薬害C型肝炎について | C型肝炎専門ドクター【症状・対策・感染経路・予防・治療に関する情報】

2002年にはじまった薬害C型肝炎訴訟。
2008年１月15日に政府との和解が成立するまでの道のりは、長くつらいものでした。
血液製剤フィブリノゲンが原因で、C型肝炎に感染した人々が、2002年９月に、薬害肝炎被害者の会を結成してから５年。

被害者の会が発足するきっかけとなったのは、2000年8月２４日に開催された薬害根絶デーで、ある男子学生が、薬害根絶を訴えたことでした。
彼は、C型肝炎にかかっていることを多くの人に向かって告白し、エイズ以外の薬害問題について語ったのでした。
彼の発言によって、20人の被害者の方が勇気づけられ、「薬害肝炎被害者の会」が結成されたのです。
そのうち１６人は、２００２年１０月２１日、東京、大阪の両地方裁判所に集団提訴をおこします。
こうして、薬害C型肝炎訴訟がスタートしたのです。

その後、問題解決にむけて、被害者の方々はおおくの国会議員などに支援を求めました。
行進や集会などの活動を通じて、C型肝炎のおそろしさについて訴えるなど、さまざまな運動が行われました。
治療をうけながらのこのような活動は、わたしたちには想像すらできないほど過酷でつらいものだったことでしょう。

この動きの中で、新たにいくつかの事実が明らかになったのです。
フィブリノゲンによるC型肝炎感染の危険を、国や製薬会社が知っていたこと。
副作用についての報告書が発表されず破棄され、製薬会社の報告した感染者リストが地下倉庫にかくされたままだったことなどです。
このような事実が判明しても、良い方向にはなかなか進みませんでした。
これらを伝えるニュースに、国民の多くは政府に対して不信感をもったことと思います…。

そして、２００２年に被害者の会が発足してから５年。
やっと原告の方々と福田首相との面会が実現し、解決の糸口が見え始めたのが2007年１２月２５日でした。

それから21日後の2008年１月１５日にようやく和解が成立。
かといって、もちろんこうして和解したことがすべての終わりではないのです。
まだまだ、たくさんの救済を求めている患者さんたちがいます。
ですから、これからも薬害C型肝炎問題解決への活動は続けていかねばならないものでしょう。

しかし、被害者の会や原告団の方々の、これまでのつらく苦しかった活動が、たくさんのC型肝炎患者のみなさんをはげますことになったのではないでしょうか。

薬害C型肝炎訴訟がついに和解されましたね。
今後は、救済について新しい法案が可決されることで、もっとたくさんのC型肝炎患者さんが助かるでしょう。
現在治療を受けている患者さん達は、たとえばインターフェロン治療など、C型肝炎治療の費用の助成などを望んでいます。
条件にあった人だけではなく、すべてのC型肝炎患者さんが、安心して適切な治療が受けられるような制度は皆さんが望んでいることです。

今後も、全員救済にむけて、政府の動きには注目が集まります。
それに、たくさんの人がC型肝炎について関心をもつようになったというのは、いいことですよね。
まだまだ誤解も多く、ちょっとしたことで感染する危険があると思っていたり、不治の病気だと思っていたり…
いまだにこのような偏見や、差別を持っている方もいるでしょう。
世間の関心がこれほど集まっているのに、残念なことです。

しかし、このような偏見や誤解が間違いであるということがわかってもらえれば、C型肝炎患者さんたちも、周囲の人々に対して堂々としていることができるでしょう。
無理をして病気をかくして仕事をしなくても、治療のために休暇をとります、とはっきり言えるようになりますね。
このように社会の中で、理解されないことで悩んでいる患者さんはたくさんいるはず。
こういった問題が解消されてはじめて、本当の救済といえるのではないでしょうか。

ただ、はっきり言えることは、もう二度とこんな悲惨なことは起きてはいけないということでしょう。
国や製薬会社は、今後の体制について考え直したり、制度を充実させ、同じ過ちをくりかえさないようにするべきではないでしょうか。

私たちも、C型肝炎についてもっと興味をもち、知識を深めるようにしなければなりませんね。

長年にわたる訴訟の末、ついに2008年1月11日、薬害C型肝炎救済法案が成立しました。
つらい治療を続けながら闘ってきた患者さん、原告団の方々にとっては嬉しい知らせのはずですが、残念ながら、まだまだ被害者すべてにとって喜ばしい結果とはいえません。

原告団の方々は、ずっと被害者の全員救済や、被害の実態を把握すること、そして国や厚生労働省からの謝罪を求めてきました。
実際は、ウイルスに侵されたフィブリノゲン製剤が原因でC型肝炎にかかった人は1万人以上ともいわれているのにも関わらず、薬害と認定されている人はその10分の1以下といった状況です。
カルテの記載や医師の証言などによって、フィブリノゲンを投与されたと証明されていなければ認定されないなど、さまざまな壁があり、すべての患者さんがこの救済法案に適応されるわけではないのです。
原告として訴訟をしてきた患者さんの中にも、救済される対象にならない人もいらっしゃるようです。
せっかく和解したといても、やりきれない気持ちでしょう。

原告団の方々は、国からの謝罪を求めていらっしゃいます。
しかし、それはなかなか実現せず、2008年1月11日に新聞折り込みで配布された広報にも、謝罪の言葉はありませんでした…

長期にわたる治療が必要になるC型肝炎。
治療費の助成制度などを必要としている患者さんはたくさんいるはずです。
ましてや、国が認めていた薬剤が原因で病気にかかったのですから…
まだ検査を受けておらず、自分が感染している事実すら知らない人も少なくないのです。
保健所によっては検査が有料のところもあります。
まずは誰もが無料で検査を受けやすいようにしてもらいたいと思います。
そして、せめて、いまわかっている患者さんについて、きちんとした救済措置がとられるようになってほしいものですよね。

認定されていない患者さんはもちろん、まだ被害者とわかっていない人も含め、誠実な対応がとられてはじめて、全員救済といえるのではないでしょうか。

2008年1月、薬害C型肝炎被害者への一律救済法案が可決され、連日そのニュースが新聞やテレビで報じられていましたね。
とくに感心がない人でも、いちどは目にしたり、家族や友人などの間で話題になったことがあるのではないでしょうか。
そもそも薬害C型肝炎って何だろう、と思われた方も少なくないでしょう。

C型肝炎は、血液によって感染するウイルス性の肝臓の病気で、長い時間をかけて進行し、肝硬変や肝臓がんをおこしたりするといわれています。
輸血が心配になりますが、いまでは輸血による感染の危険はほとんどなくなり、主に注射針などの使用の事故で感染するケースが多いのです。
しかし、現在では病院など医療機関でつかう注射針は使い捨てのものなので、注射によってC型肝炎に感染してしまう心配はありません。
むしろ、若い人がファッションで、ピアスをあけたり、刺青をいれるときに不衛生な針を使うことで、感染する危険性があります。

一方、薬害C型肝炎は、血液から製造された、フィブリノゲンという血液製剤を投与されたことが原因で、C型肝炎になってしまったものです。
血液製剤は、血液が原料の医薬品で、出産、手術などで多量に出血した場合、止血するために使われます。
まだ、献血などで集められた血液の肝炎ウイルス検査の方法が確立されていなかったころ、ウイルスの入った血液からつくられた血液製剤を投与され。C型肝炎に感染したケースを、薬害C型肝炎と呼びます。
少し前には、薬害エイズ問題などでも、血液製剤が問題になったことは有名ですね。

現在も、血液製剤フィブリノゲンは医療機関で使用されています。
大丈夫なんだろうかと不安をおぼえますが、いま使われているものは、原料となる血液の検査がきびしく行われたものだけで、限られた病院でしか使用されていません。
それよりも、平成6年以前に、手術や出産などで出血し、フィブリノゲンを投与された可能性のある方が問題です。
厚生労働省から、問題のフィブリノゲンが納品された医療機関の一覧が公表されているので、心配な方はいちど問い合わせてみたり、検査を受けてみてはどうでしょうか。

約5年前、国と製薬会社を相手に、薬害C型肝炎の被害者の方達が、その責任と救済を求めて訴訟をはじめました。

彼らがC型肝炎に感染してしまったのは、いまから約40年も前から、25年間もの間にわたって、肝炎ウイルスに侵された危険な血液製剤を投与されたことが原因でした。
どうして今頃になってと思われるかもしれません。
しかし、じつはC型肝炎という病気は、非常に長い時間をかけてその症状があらわれるものなのです。

C型肝炎を発症してしまうと、治療に専念せねばならない時期が出てきます。
その間、仕事も休むことになります。
さらに、治療薬であるインターフェロンの副作用などにより体調を崩し、やむを得ず仕事を辞める方もいらっしゃいます。
高額医療費として後で戻ってくるといっても、治療費はたいへん高額なもの。
そんな治療の負担の重さに、治療を途中で断念してしまうことになる方がいるのもわかります。

今回の薬害訴訟にかかわっていらっしゃる方々は、血液製剤フィブリノゲンという、止血剤の使用によってC型肝炎に感染しました。
この訴訟問題とは、危険なフィブリノゲン製剤を製造販売した製薬会社と、そして、この薬剤の製造をみとめた国との責任を問うものです。

過酷な状況下で闘った甲斐があって、ようやく2008年1月11日に、薬害肝炎救済法の成立がかないました。
といってもしかし、条件がきびしいため、まだすべてのC型肝炎患者さんたちを救済できる状況ではありません。
原告側の人々にも、この条件に自分が適合するのかどうか、判断するのがかなり難しいものであるそうです。

このように考えると、まだまだ薬害C型肝炎の訴訟問題は、解決まではほど遠い道のりなのかもしれません。

なかなか救済措置のすすまない薬害C型肝炎問題。
ついに、ひとりの医師が提訴を決断しました。

薬害C型肝炎訴訟で、薬害肝炎救済法が成立したことをきっかけに、諏訪郡下諏訪町の、諏訪マタニティークリニックの院長が提訴を決めたのです。
クリニックに保管されていたカルテの記録をしらべた結果、1987年に、患者１９名にフィブリノゲンを投与していた事実がわかりました。
該当者にくわしい検査をしたところ、このうち２名がC型肝炎に感染していたことが判明しました。
さらに、６名はすでにC型肝炎を発症、治療を受けていたのです。
彼ら８名の救済を求めて、院長は提訴を決断したのでした。
救済法で対象となるためには、問題の血液製剤を投与されたことが証明されなければならないため、このような医師からの証言といったケースは、たいへん心強いものとなります。

これを機に、提訴する病院もこれから増えてくるのではないかと考えられます。
このクリニックのように、5年以上前のカルテや記録を保管している病院はそれほど多くないかもしれません。
けれど、医師や看護士により、フィブリノゲンを投与していた、という証言が得られればよいのです。
あちこちの病院に連絡し、証言を求めている患者さんも少なくありません。
証言を得ることが難しく、他の方法はないのかといった問い合わせが、厚生省や各病院に数多く寄せられているといいます。

そもそも、証拠や医師の証言がなければ、薬害肝炎と認定されず、救済法の対象とされないということ自体が問題ではないのでしょうか？
今後、法案の改善や病院の協力などを通じて、ひとりでも多くのC型肝炎患者さんの救済がすすむことが望まれます。

全国で、ウイルス性肝炎患者の数が約３５０万人にものぼるのにも関わらず、薬害肝炎救済法で被害対象者となるのが約1000人程度だといわれています。
問題となっている、汚染された血液製剤が原因でC型肝炎に感染した患者さんは1万人以上におよぶのに、なぜたった1000人になるのでしょう？

この理由は、証拠の有無にあります。
薬害C型肝炎の被害者として国に認定されるには、その証明ができなければならないのです。
フィブリノゲン製剤を投与されたと記録されているカルテなど…
医療機関には、カルテはおよそ5年間、保管する義務があります。
しかし、5年以上前にフィブリノゲン製剤の投与を受けた患者さんについてはどうでしょうか。
カルテはもう保管されていないかも。
すると、証拠はないのも同じなのです。

それでは、カルテ以外にはどのように証明する手段があるのでしょう。
例えば、カルテ以外に残っている医療記録、そして、医師や看護士からの証言などです。
証言をしてもらうことで医師に迷惑がかかるのではと思いますが、薬害訴訟は医師を訴えるものではないので、安心して証言してもらって大丈夫。

また、問題のフィブリノゲン製剤が納品されていた医療機関の一覧が、厚生労働省から発表されています。
全国的に、新聞の折り込み広告として配布されたときに、目を通した方も多いのではないでしょうか。
この広報により、厚生省の電話相談窓口には、問い合わせの電話が殺到しているようです。

以前、手術や出産などで大量出血をして輸血を受け、そのときにフィブリノゲン製剤を使われたかもしれない、と心当たりのある方は、いちど問い合わせてみるとよいでしょう。
そして、念のためC型肝炎のウイルス検査を受けておきましょう。